平成19年 第4回 本会議(定例会) 第8日 12月19日


平成19年 第4回 本会議(定例会) 第8日 12月19日

− 質問 −

1.談合問題について

2.市長の政治姿勢に関して、対話を大切にした市政運営について

3.枚方市駅周辺整備について

4.関西医科大学附属枚方病院の第三次救命救急センターの指定について

5.東部地域における里山保存について

6.第2清掃工場と新火葬場の開設について

7.職員の退職制度について


− 要望 −

1.第2清掃工場と火葬場の開設について

2.里山保全活動の補助金について

3.談合問題について


1.談合問題について
大塚 光央
まず、第1点目は、談合問題についてであります。
既に御承知をいただいておりますとおり、私は、本年の4月の市議会議員選挙に立候補する以前、本市の理事兼重点プロジェクト推進部長として、まさに今回の談合事件の対象となりました第2清掃工場の建設事業を担当しておりました。本市の長年の懸案課題であった新たな清掃工場を建設すること、それも、東部の地元の住民の皆さんの御理解と御協力を得て、環境への負荷の少ない、世界最高水準の清掃工場を建設しなければならないということで、職員一丸となって仕事をしてきたわけであります。もちろん、契約についても、プラントメーカーによる談合事件が続発をしていた中で、どうすれば清掃工場の性能を確保しながら公正な競争による適正な価格で契約することができるのかということで、市役所外の皆さんの意見も聞きながら、事業プロセスに創意工夫を重ねてまいりました。そうした経過でしたから、私にとって、今回の談合事件については、全く青天のへきれき以外の何物でもありません。しかし、現実に、中司前市長、小堀前副市長など関係者が逮捕、起訴され、刑事裁判が進行しているわけでありますから、本市としても、当然、さまざまな調査、検証をしなければなりません。実際、はっきりさせるべきことをはっきりして、そういったことで検証をしてもらわなければ、この重要な事業に全力で取り組んできた多くの職員の立つ瀬がございません。そこで、第2清掃工場建設工事に関する調査・談合防止対策委員会による調査・検討活動について、お尋ねをいたします。
刑事裁判手続が進められている現状で、被疑事件に関する事実の認定については、やはり公判に委ねざるを得ないと思っております。なぜなら、検察側だけの主張、あるいは一部の被疑者の主張だけをうのみにして事実を認定するわけにはいかないからであります。やはり検察側、弁護側、双方の主張や争いを聞いて裁判所が最終的に認定した事実を踏まえなければ、さまざまな判断や評価の的確さを根拠付けることはできません。では、市の設置した委員会には、どのような調査、検討が求められているのでしょうか。実は、私には、事件を報じた数々の記事の中で、特に承服しがたい一節があります。それは、枚方市では副市長、和歌山県では出納長と、ともに上級幹部も絡む役所ぐるみの犯罪だったという表現であります。役所ぐるみ、このような報道や社会認識に対して、やはり市は、自ら客観的で公正な調査、検討を行い、それが事実なのかどうかを検証しなければならないと思っています。もし役所ぐるみという表現が当てはまるようなことが行われたのならば、さまざまな事務の進め方において、不適切なもの、行政判断としての合理性がない利害誘導の過程が必ず発見されるはずです。そういったものがあったのか、なかったのか、これを検証する作業は、当然、第2清掃工場建設工事に関する調査・談合防止対策委員会による調査活動の中に入っていると思うのでありますけれども、市の見解を木下副市長にお尋ねをいたします。
  木下 誠副市長
談合問題について、お答えをいたします。第2清掃工場建設工事に関しましては、本市の長年の懸案課題であり、ここまで事業が進捗してきたのも、地元の皆さんの御理解と御協力をいただいたことはもちろんのこと、これまで本事業にかかわってきました職員の使命感、また熱意ある取り組みによるところと思っておるところでございます。しかし、談合事件が起こり、これまで市役所ぐるみの談合といった表現がされてきたことにつきましては、残念な気持ちでございます。お尋ねの、外部有識者で構成する調査・談合防止対策委員会の担任事務につきましては、現在、第一義的に公判に委ねることとし、調査委員会には、職員が行ってきた事務処理過程や意思形成過程等について調査を行っていただき、今後の裁判で明らかになる事実と、調査委員会で調査した事実の両方をもって、行政内部に談合の入り込む余地があったのか、またなかったのかなどについての客観的な検証を行っていただき、最終的には、有効な談合防止対策を構築、提言していただくことをお願いしているところでございますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

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2.市長の政治姿勢に関して、対話を大切にした市政運営について
大塚 光央
2点目に、市長の政治姿勢に関して、対話を大切にした市政運営について、お尋ねをいたします。
市長の政治姿勢に関する質問は、所信表明を受けたさきの代表質問でなされておりますので、市民と行政の関係にかかわる重要なことだけを1つだけ、お尋ねをしておきたいと思います。市長は、さきの所信表明において「私は、市政運営において対話を最も大切にしていきたいと考えています。」と述べられました。しかし、対話を大切にするとか、対話を深めるということは、いわば市民と行政の関係において、あくまでも入り口にすぎないと思っています。例えば、市長があちこちの催しに顔を出されてあいさつをし、市民と言葉を交わされたら、それが対話を大切にしたことになるのでしょうか。あるいは、市が科学的に説明責任を果たしたら、それが対話を大切にしたことになるのでしょうか。私は、決してそうではないと思っています。市民と行政の各担当部署での対話の結果、市民の意見が、市の行政施策や事業の内容や決定あるいは進め方に何らかの形で反映する、あるいは同じ方向を向いて力を合わせることができてこそ、対話を大切にしたと言えると思うのであります。何らかの結論を出すぞ、具体的な対応をするぞと、そこまで腹をくくって行政が市民と対話を始めないと、行政が口先でごまかしている、そんなふうに受け止められかねない行政不信が、市民の中には蔓延をしている。市長も、決して表面的な意味で、対話を大切にした市政を打ち出しておられるわけではないと思いますので、ぜひ市長の言葉で、その意味するところを詳しくお聞かせをいただきたいと思います。
  竹内 脩市長
対話を大切にした市政運営について、お答えいたします。
所信表明でも述べましたように、市役所は、市民にとって身近で不可欠なサービス機関であるとともに、地域自治を支える重要な役割を担うところであります。このことを常に念頭に置きながら、各担当部局に対しましても、さまざまな施策を決定する際、問題の本質をしっかり見据えた上で、どういった市民を対象に、ニーズ、効果、手法、コストなどについて検証し、市民福祉の最大化を基本に取り組みを指示をしたところであります。その過程の中で、施策を立案、決定する場合、議員からもお話のありましたように、市が市民や団体の声を聞かずに一方的に施策を決定するというようなことがあってはなりませんし、また、その一方で、市民側も利己の要求のみを市に求めるというだけではなく、双方が意見を出し合いながら、市全体の利益につながる施策をつくり上げていくべき、このような思いから、対話を大切にと表現したものでございます。もちろん、私自身が直接市民の方々とお会いし、声を聞かせていただくことが基本ではありますが、時間的な制約もあり、文書で提言や要望をいただいたり、また担当部を通じて声を聞かせていただくなど、さまざまな形での対話を大切に、市民の皆さんの声にしっかり耳を傾け、まちづくりに反映させていきたいと考えております。

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3.枚方市駅周辺整備について
大塚 光央
3点目に、枚方市駅周辺整備について、お尋ねをいたします。
さきの所信表明において、「枚方市駅周辺については、本市の中心市街地としてふさわしい再整備を行うため、新たなビジョンを作成します。」との方向性が打ち出されました。私は、枚方市駅のそばに住んでいますが、最近、枚方市駅北口周辺については、民の事情と民の時間感覚に基づいて、大きく変化をしていると感じています。いわば生き物のように、まちが変化をしています。言い換えれば、枚方市駅周辺の再整備については、行政が悠長にビジョンを描いて再開発事業などの事業を進める、そんなスタイルにはならないのでないかと思いますが、まず、その点について、市の見解をお尋ねをいたします。実際、行政がまちの形成に対して大きな影響力を与えるのは、具体的な事業である場合が多いと思うのですが、展開が大変遅れています。例えば、枚方市駅が立体高架化されたときに、駅舎と再開発ビルのビオルネ側をデッキで結ぶことになっていた岡本町地区の横断歩道橋ですが、昨年度から事業に着手をしたと聞いておりますが、この事業がここまで遅れてきた経過や原因、そして今後の市の取り組みについて、お尋ねをいたします。また、枚方市駅周辺で計画をされている市の大きな事業としては、現在の老朽化した市民会館大ホールに代わる総合文化施設の整備があると思います。この事業につきましても、大塩市長のときに設計コンペを行い、用地買収をして基本設計まで済ませ、いざ事業着手という寸前になったときに、中司市長になって、その後も建てるとしながらも、結局具体化できないまま現在に至っているという経過があります。これ以上、一旦打ち出した事業が二転三転することがあると、いろいろな分野の施策展開に影響を与えると思いますので、今後の事業のスケジュールについて、お尋ねをいたします。
  脇田 隆男都市整備部長
最初に、3.枚方市駅周辺整備についてのうち、枚方市駅周辺の再整備につきましては、枚方市駅北口から南口、そして庁舎周辺に至る区域を対象に、本市の中心市街地にふさわしい総合的なまちづくりを目指しまして、新たなビジョンを作成してまいります。このビジョンの作成に当たりましては、駅前広場の交通混雑の解消や商業の活性化など枚方市駅周辺が抱えております諸課題に対し、行政、市民、事業者のそれぞれの役割を踏まえ、民間の力が十分生かせるような仕組みも検討してまいりたいと考えております。次に、岡本町地区の横断歩道橋の整備について、お答え申し上げます。岡本町1号線横断歩道橋につきましては、枚方市駅と岡本町の再開発エリアを結び、歩行者の安全性と利便性を高めるべく、計画をいたしたものでございます。本整備事業につきましては、地権者との用地交渉や国庫補助採択に時間を要しておりましたが、そのめどがつき、昨年度に実施設計を終え、今年度は横断歩道橋の下部工事を発注したところでございます。引き続き、平成20年度には、上部工を施工しまして、供用を開始する予定でございますので、よろしくお願い申し上げます。
井原 基次企画財政部長
枚方市駅周辺整備についてのうち、総合文化施設の事業スケジュールについて、お答えいたします。総合文化施設につきましては、PFI手法による都市型ホテルとの合築を含めた整備について、本年2月に、平成24年度の開設とする基本計画案をお示しさせていただきました。現在、インターネットアンケートを実施し、市民の皆様の御意見をお聞きしているところでございます。今後は、再度、民間事業者に対して事業化への参画意向を確認するとともに、長期財政計画の将来見通しを検証し、準備作業を進めていきたいと考えております。

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4.関西医科大学附属枚方病院の第三次救命救急センターの指定について
大塚 光央
4点目に、関西医科大学附属枚方病院の第三次救命救急センターの指定について、お尋ねをいたします。
ニュースを見ていますと、相変わらず全国のあちこちで、救急医療体制の不備で貴重な命が失われています。市民が安心して生活するために、このような状況は何としても改善する必要があると思います。本市においても、重篤患者の救命救急医療の体制整備が長年の懸案でしたが、昨年1月、関西医科大学附属病院が枚方市駅前にオープンをし、高度救命救急センターが開設されるということで、市民は大きな安心を得ることができました。ただ、間もなく開院2年目を迎えようとしているにもかかわらず、国の第三次救命救急センター指定はなされていません。そこで、指定の見通しはどうなっているのか、また、地元自治体として、どのような働きかけをされるのか、お尋ねをいたします。
  久野 邦広健康部長
関西医科大学附属枚方病院の第三次救命救急センター指定についての御質問にお答えいたします。平成18年末に開催された大阪府救急医療対策審議会におきまして、救命救急センターにふさわしいとして、平成20年4月改定予定の次期大阪府保健医療計画に位置付け、実績等を踏まえ、早期に指定できるよう手続を進めるべきとの結論が出されました。これらの審議会の議論を踏まえまして、大阪府では、現在、第三次救命救急センターの指定について、厚生労働省と協議を進めておられるところでございます。本市といたしましても、平成20年度大阪府当初予算に対する要望において、同病院の早期の救命救急センター化が実現するよう調整を進めていただくことを要望しておりますので、よろしくお願いいたします。

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5.東部地域における里山保存について
大塚 光央
5点目に、東部地域における里山保存について、お尋ねをいたします。
先日、氷室地域の財産区財産にある立ち木支配権や入会権を管理する団体である尊延寺山地会の役員の方からお話を伺いました。それは、里山保全を行っている団体に対して、その活動資金となる補助金が交付をされることになったので、尊延寺山地会も具体的な活動を平成18年度から始められているので、補助金の交付について確認をしたところ、市からは難しいという答えが返ってきたので、疑問に思っている、そういう内容であります。尊延寺山地会は、会の取り組みとして、平成17年度に、会員による里山保全検討委員会を組織され、勉強会として先進事例の見学会やボランティア団体との交流など検討を重ね、会の方針として活動を決められています。18年度には、4回の里山保全活動を行われています。その際には、地域の方々約30人がボランティアとして参加されたと聞いております。そのような団体に、なぜ活動補助金が交付をされないのか、私も疑問に思いましたので、枚方市里山保全活動補助金交付要綱を見ましたら、第3条の交付する団体となる要件に、月1回程度、年10回以上「継続的に補助対象事業を行うことができること」が定められております。このあたりが対象団体とならない原因なのかと思ったところです。それで、里山保全を積極的に進めていくという本市の姿勢の中で、このような地元の団体が交付を受けにくくなるような要件を設定した理由をお尋ねいたします。また、東部には、下水汚泥処分地、最終処分場跡地、第2処分場予定地、公園墓地用地があります。これらの土地は、当時、目的を持って購入したものですが、今の時点では、はっきりした利用目的がなくなってしまった用地だと思います。今後、大きな人口増加も見込めない状況の中では、こうした土地をもとの自然に戻していくということも考えなければならないのではないか。里山保全活動といっても、単に下草を刈る、間伐を行うなどの活動では、飽きてしまって、持続性がないものになってしまうおそれがあるというふうに私は思います。例えば、それぞれの遊休地を、大企業などが地球温暖化防止活動の一環として進めている植林活動のフィールドとして提供するとか、また、京田辺の甘南備山の周辺から下水汚泥処分地、最終処分場から穂谷の集落、公園墓地用地から津田駅といった、そういった、今申し上げましたような形での山歩きのネットワークでつなぎ、人の移動を発生することでにぎわいを創出するために活用するとか、そのような観点での取り組みが考えられないものかと思っております。こうした観点も含め、里山保全を進めていくためには、やはりこのことに専門的に取り組む組織を作り、地域のまちづくりとあわせて進めていかなければならないのではないかというふうに思います。先日、出井議員の代表質問に対して、庁内での窓口を整えると答弁されていますが、遊休地の利用促進、保全活動の支援、地域のまちづくりをあわせて進めていくような組織が必要と考えるのですが、見解をお尋ねをします。
  脇田 隆男都市整備部長
次に、5.東部氷室地域における里山保全についてのうち、里山保全活動補助に関しましての御質問にお答え申し上げます。この補助金につきましては、枚方市里山保全基本計画に基づき、ボランティア団体の活動を安定的かつ継続的に推進するため、平成19年7月に交付要綱を制定したものでございます。要綱の規定では、補助金の交付対象となる団体につきましては、月1回程度、年10回以上、継続的に補助対象事業を行っていただくことを要件といたしております。その理由といたしましては、現在活動いただいているボランティア団体の実績等を踏まえ、継続して里山保全活動を行うことにより、里山の維持と保全の拡大につながるものとしたものでございますが、今後の検討課題とさせていただきますので、よろしく御理解のほどお願いを申し上げます。
井原 基次企画財政部長
次に、東部氷室地域における里山保全についての御質問のうち、組織の設置について、お答えいたします。里山保全の取り組みを推進するための組織の設置につきましては、東部氷室地域における課題への対応や遊休地の活用策に係る検討を含め、地域全体のまちづくりの観点から、より効率的な推進体制となるよう検討していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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6.第2清掃工場と新火葬場の開設について
大塚 光央
6点目に、第2清掃工場と新火葬場の開設について、お尋ねをいたします。
さきの所信表明では、第2清掃工場と新火葬場については、開設に向けて準備を進めていくとされました。最初の質問の中でも触れましたように、私自身、この2つの施設の建設事業に携わってきましたので、ここまでこぎ着けられたことを大変うれしく思っております。この2つの施設は、地元では、いわゆる迷惑施設と言われ、強い反対運動が起こったことから、何度も説明に伺い、理解を求めてきた経過があります。最後まで平行線をたどってきた地区もありましたが、行政として苦渋の決断をされ、建設工事に着工したものであります。そういう状況の中で、反対されている地元でも、容認しようという方々の意見が出るようになり、最終的には大きな反対がなくなってきたのが現実だと思います。しかしながら、地元の皆さんの思いは複雑なものがありますから、行政は、そのことを念頭に置いて、慎重な対応を行っていただきたいというふうに思います。また、第2清掃工場と新火葬場の計画において、前市長が第2清掃工場を優先すると答弁をされていることも、地元の皆さん方は覚えておられると思います。このような経過を踏まえ、この2つの大きな施設をどのように開設させていくのか、お尋ねをいたします。
  寺農 斉重点プロジェクト推進部長
次に、重点プロジェクト推進部に係る、第2清掃工場と新火葬場の開設についての質問にお答えいたします。これら2施設の進捗状況は、本年11月末段階で、第2清掃工場の土木建築工事が約90%、プラント設備工事が約25%、新火葬場建設工事は、建築工事、電気設備工事、機械設備工事など全体で約60%と、当初の予定どおり順調に推移しており、第2清掃工場建屋の建築工事は平成20年5月に、新火葬場の建設工事は平成20年3月に完成できると予測しております。開設の時期や形態につきましては、まだまだ地元が不安定な状況であることに加えまして、施設の特殊性から、テープカットなどのセレモニーはふさわしくないと考えております。また、第2清掃工場は、実際にごみを焼却して性能を確認するため、約5カ月間の期間が必要であり、このようなことも考慮して、現時点では、平成20年4月ころに議会や地元関係者による内覧会、見学会を実施し、それをもって開設させることを検討しておりますので、よろしくお願いいたします。

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7.職員の退職制度について
大塚 光央
最後に、職員の退職制度について、お尋ねをします。
団塊の世代と呼ばれる私たちの世代が一斉に定年退職を迎えることで、社会のさまざまな面に大きな影響を与えると言われてきました、いわゆる2007年問題であります。しかし、気が付いてみますと、間もなく2007年が過ぎようとしております。私は、ここでもう一度、さまざまな取り組みを検証する必要があるのではないかと考えています。なぜなら、団塊の世代というのは、何といっても人数が多くて、例えば、退職金一つとっても莫大な金額になるわけです。先日の決算特別委員会における質疑では、退職時期を誕生日月によって半年前倒しただけで、平成19年度の効果額で2億1,000万円という、極めて大きな財政的効果が発生するということでした。しかし、団塊の世代というのは、長期的な視点では、やはり一時的な要因であり、その対策も、どちらかといえば緊急避難的な色合いが濃いのではないかと思います。職員の退職制度についても、退職の時期を変更するということは、退職金の問題だけではなく、退職に伴う人事行政全般、つまり人事異動やその前提となる昇進、昇格あるいは試験制度の運用、さらには職員採用についても影響を与えます。また、年度単位で予算の目標を設定し、職員の意欲を引き出しながら業務を進めるという、現在の行政運営それ自体との関係も整理されなければなりません。そこで、今後、どのような観点で職員の退職制度の在り方を検討されようとしているのか、お尋ねをいたします。
  奥野 章理事兼総務部長
職員の退職制度についての御質問にお答えをいたします。現在の半期ごとの定年退職制度につきましては、団塊の世代が集中して定年退職を迎える時期を控え、財政健全化に向けた本市独自の施策として、民間企業の制度手法も研究し、平成18年度に導入したものでございます。年度単位の事業を基本とする自治体における組織の安定性確保の観点に加え、年度途中退職者の再任用の問題、職員意欲やモチベーションの維持の問題等の課題については、早急に必要な対応が求められているところと認識をしております。人件費抑制の観点からは相当な効果も予測できること、また、制度導入してからまだ2年ということから、議員お示しの課題等につきましては引き続き検証を続け、団塊世代の退職のピークも考慮しつつ、今後の制度の在り方をお示しをしていきたいと、このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

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1.第2清掃工場と火葬場の開設について
1つ目は、第2清掃工場と火葬場の開設ということでございます。先ほども申し上げましたが、この2つの施設を建設するに当たりましては、地元の大きな反対運動がありました。その中で進めてきたもので、容認の姿勢に変わってきていることは事実ですが、できればない方がよいというような考えを持っておられる地元の方がほとんどであります。このような状況の中での開設でありますので、くれぐれも大きなセレモニーは控えていただきたい。これは、第2清掃工場の建設に当たっての都市計画決定の前段での公聴会の中で、大変多くの反対意見の中で、ごく数人の方が賛成の意見を表明をされました。その中に、このことを大きく、その方もおっしゃっておりました。地元のことを考えて、単に開設をしても、喜ぶだけではいかんというふうなことを常々頭に置いて取り組んでほしいというふうなことがございましたことも含めて、私の要望といたします。また、これは、土木部に関することであると思いますが、第2清掃工場のアクセスは、枚方東部線や国道307号となります。同じ会派の松浦議員が、代表質問で307号線の渋滞対策の質問をされており、地元としては、毎日のことでありますので、大変お困りのことであります。第二京阪道路は、当初、平成19年度末に完成予定とされておりましたのが、2年延期をされています。このことで、国道307号の津田山手から杉1丁目までのボトルネック状況や、その影響で周辺が混雑をする問題につきましても、少なくとも2年以上は続くものと思われます。その中で、第2清掃工場へ向かうごみ収集車の通行が加算をされることになるわけですけども、ごみ収集車の通行は昼間の時間帯であり、このことが渋滞を引き起こす直接の原因とはならないと思いますが、地元の皆さん方の受け止め方は一概にそういうことではないというふうに思います。清掃工場ができたからこうなってしまったと受け止められることでしょう。担当されている土木部におかれましては、第二京阪道路の開通なしでは根本的な解決はできないと考えておられるということは理解をできますが、何か少しでも解消につながる方策、例えば、杉1丁目の交差点において、307号線を東方向に通過する車両の右折車線を今よりも少しでも延長するとか、第二京阪、307号線に流入し、宮前町の生活道路から津田サイエンス方面に抜けるルートを、今では道路建設現場内に仮設道路を設け、そこに振り替えるとか、根本的な解決にはなりませんけれども、何かのアクションを起こしていただき、開設に係る余りよくない要件は、少しでも配慮をしていただきたいというふうに要望をしておきます。それから、

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2.里山保全活動の補助金について
次に、もう1点、東部の関係になるわけですけれども、里山保全活動の補助金の件です。少し、これだけが後ろ向きの答弁というふうに、私自身思っております。この里山保全の交付金の原資となる基金は、平成15年に氷室地域里山保全基金として創設をされています。現在の資金は、多くの方々の寄附金を積み立ててきたもので、その後、基金の使途の対象を第二京阪道路より東側の地域に拡大をされました。このことに異論はないのですけれども、寄附をされてきた方々は、氷室地域の里山保全をしよう、そのために寄附をしようと考えられてきたのです。そのような経過を考え合わせますと、尊延寺山地会が里山の保全を検討され、実際の活動を始められた際にも、本市もあらゆる方向から応援をしているわけでございます。会員の構成は、大半が地域で農業を営んでおられる方々と、それ以外は現役でお仕事をされている方々ですので、なかなか毎月1回、そのような活動は大変難しい状況があります。このことは、担当課としても、十分に把握をされているというふうに思っています。その上で、回数をもって補助対象団体を絞り込めば、最初からこのような団体は外すことを前提に考えられたのではないかというふうに地元で受け止められても、反論のしようがないというふうに私は思うわけであります。このようなことでありますので、里山保全活動を展開しようとする際に必要となる、この方々の団体は一つには地権者という立場もございます、同意や理解をますます得にくくなることが予想されます。それでは困りますので、ぜひ、何らかの対応を検討されることを強く要望をいたします。

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3.談合問題について
それから、最後になりますけれども、私自身、1番目の談合問題については、先ほど、議員か職員かというふうな言葉のこともありまして、大変質問はしにくいわけですけども、ただ、思いとして、先ほど質問させていただきました。職員が全くそういった談合にかかわるような事象は全くございません。私自身もそういうふうに思っております。ただ、私自身も、逮捕されて今起訴されておられます、裁判始まっているわけですけれども、小堀副市長とは、長年、この問題について一緒にスクラムを組んでやってきた仲であります。特に、この2つの大きな事業につきましては、1点の曇りなく、最後まで事業を完遂しようというようなことで、力を合わせてやってまいりました。ただ、私もこういう立場になりました。きょう、この場に小堀副市長がおられないと、前副市長がおられないということにつきましては、大変残念な思いがするわけであります。私自身、こういった立場で、今回は市議会議員としてこれから活動をしていくわけですけれども、大変これまで悔しい思いもいたしました。このいろんな経験をさせていただきました。辞めてからの経験の方が大変厳しいような経験もさせていただきました。これを糧にしながら、新しい枚方市の活性化に向けて最大の努力をしていきたいし、また、私も来年、還暦ということでございます。新しく生まれ変わって、今後60年生きますと120になるわけですけれども、60年は生きられませんけども、命のある限り、枚方市のために、また行政のために、そして市民に喜ばれるような、そういった市政運営に、支援をしていきたい。私なりの活動もしていきたいというふうに思っています。そして、今、先ほど来、私の住んでおります枚方市駅周辺のことを中心にして、検討していただくようなことになりましたけれども、決して枚方市駅の周辺整備だけが、枚方市の玄関口を整えるだけが枚方市の発展に寄与するというふうには、私は思っておりません。そして、枚方市の玄関をつくることが枚方市民の顔でもありません。枚方市の中には、40万の人が住んでおられます。枚方市の顔といいますのは、それぞれ枚方市民が生き生きとしてその場で暮らせる、そういったことが枚方市の顔だというふうに私は思っております。そして、枚方市の周辺、いろいろ変化をしていきます。そこには、多くの方が住んでおられます。そういったことも十分に配慮をしていただき、そして生き生きとした枚方市を、活性化する枚方市を建設をしていく。そういったことで、私自身も来年以降、頑張りたいというふうに思います。

大塚光央

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