平成20年 第3回 本会議(定例会) 第2日 9月22日


平成20年 第3回 本会議(定例会) 第2日 9月22日

− 質問 −

1.ゲリラ豪雨の対策について

2.ひとり暮らし高齢者世帯への対応について

3.倒壊危険家屋への対策について

4.市立保育所におけるエアコン整備について

5.市民病院の建て替えについて

6.粗大ごみ破砕処理施設について

7.全国学力テスト結果の公表について

8.岡本町歩道橋設置工事について

9.自主防災組織などの安心・安全の次なる発展について

10.市民病院の建て替えについて


− 要望 −

1.ひとり暮らし高齢者世帯への対応について

2.市立保育所におけるエアコン整備について

3.粗大ごみ破砕処理施設について

4.全国学力テストの結果の公表について


1.ゲリラ豪雨への対策について
大塚 光央
この件につきましては、さきの補正予算の審議や、きょうの岡沢議員また西田議員の一般質問でも質疑がなされております。質問の内容に多少の重複があるかもしれませんが、あらかじめお許しをいただきたいと思います。繰り返しになりますが、6月20日と8月6日に発生しました集中豪雨は、時間雨量66ミリ、89ミリという、いわゆるゲリラ豪雨で、特に8月6日の雨は、本市の観測史上最大の雨量であります。6月20日の豪雨では中部から北部地域、8月6日の豪雨では中部から南部地域を中心として甚大な浸水被害をもたらしていますが、中には2度とも被害を受けられた地域もあり、自然災害とは思うものの、やはり、市は一体何をしていたのかと市民の厳しい目が向けられていることも事実であります。そこで、再度確認の意味でお尋ねをいたしますが、両日の降雨に対する行政としての対応体制、対応内容はどのようなものだったのか、また、市内の民間土木建築・清掃浚渫業者との連携対応はできたのか、お答えをいただきたいと思います。また、従来の降雨とどのような違いがあり、今後どのような考え方で対策を進めようとされているのか、着手する浸水対策工事の箇所と内容、完成予定時期、効果予測について、お尋ねをいたします。
  池水 秀行下水道部長
ゲリラ豪雨への対策について、お答えいたします。6月20日と8月6日の集中豪雨は、予測を超える激しい雨が局地的に降ったことにより、地形の低い箇所や排水施設の弱い箇所で、多くの浸水被害が発生したものであります。下水道部の体制につきましては、6月20日は、ポンプ場は午後5時45分より職員配備を行い、その後、順次緊急出動指令をし、総勢89名の職員により、また、8月6日は、ポンプ場を含め午後5時から112名の職員配備により、それぞれ24時間体制で市民からの家屋浸水通報、土のう要請、消毒依頼等の対応に努めてきたところであります。次に、市内の土木建築業者などとの連携につきましては、土のう積みなどの発注方法について調整が必要であったことから、職員を中心に対応してきたところであります。次に、下水道特別会計の補正の内容について、お答えいたします。今回のような予測を超える局地的な集中豪雨に対応することは非常に厳しいものがあると考えておりますが、浸水被害を軽減する対策として、補正をお願いしたものであります。内容につきましては、浸水地域における流域調査、既設水路・管渠の現況調査や、河川、水路及び管路の清掃、補修工事の実施、北部ポンプ場の能力向上を図るための実施設計委託などであり、委託の調査結果を踏まえ、できる限り早期に具体的な浸水対策を検討してまいります。あわせて、当面の対応策として、大垣内町3丁目地区では、隣接する新安居川から逆流したことが浸水の一つの原因であると考えております。この逆流を防止するための逆止弁の設置や排水ポンプの設置工事につきましては、次年度にかけて実施する予定ですが、できる限り早期の完成を目指し、取り組んでまいります。

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2.ひとり暮らし高齢者世帯への対応について
大塚 光央

2点目に、ひとり暮らし高齢者世帯への対応について、お尋ねをいたします。
全国で発生したゲリラ豪雨による被害の実態を見ても、やはり、お体の不自由な高齢者の方が被害に遭われている事例が多いように思います。防災や防犯面、食事や買い物などの生活の面や健康面でも、ひとり暮らしの高齢者が抱えておられる問題は山ほどあるのが現実だと思っています。本市は、全国の中でも比較的若いまちだと言われていますが、最近、急速に高齢化が進んでいると聞いております。ことしの9月1日現在で75歳以上の高齢者が約3万人おられるそうですが、ひとり暮らし高齢者に対する本市の施策とこれからの対応について、お尋ねをいたします。

   久野 邦広健康部長
ひとり暮らし高齢者世帯への対応について、お答えいたします。ひとり暮らし高齢者等の世帯に対する施策として、住民基本台帳をもとにひとり暮らし高齢者の名簿を作成し、民生委員の方々に地域活動の参考資料として提供しています。また、社会福祉協議会が市から受託し、窓口となり受け付けている災害時の要援護者情報についても、情報を共有化しております。その他の事業としまして、高齢社会室の電話相談員によるひとり暮らし高齢者への定期的な連絡や、健康不安や緊急時に対応するための緊急通報システム事業も行っております。また、身近な高齢者の総合相談窓口として、地域包括支援センターを市内に7カ所設置しておりますが、平成21年度からは13カ所に増設し、ひとり暮らし高齢者への支援の強化を図ってまいりたいと考えております。

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3.倒壊危険家屋への対策について
大塚 光央

3点目に、倒壊危険家屋への対策について、お尋ねいたします。
去る8月26日、東京都の渋谷区で、木造2階建ての民家が自然倒壊したという事件がございました。民家は、昭和3年に建築された築約80年のもので、老朽化のため自然に倒壊したと報じられています。民家には80歳と74歳の姉妹がお2人でおられたそうですが、2人は逃げ出して無事で、周辺の人にも幸いけが人などはなかったそうです。これは現に高齢者がお住まいになっている家屋の事例で大変びっくりいたしましたが、ひとり暮らしをされている方がお亡くなりになって、その後、だれも住んでいない家屋になるという事例は、かなり増えているように思います。私の地元でも、人が住んでいなくて老朽化がひどい木造建築物が出てきております。だれも住んでいないはずなのに人の気配があるというので、地元自治会が警察に通報された例もございます。新しい住宅が多い地域の皆さんにはぴんとこない話かもしれませんが、古い木造住宅がたくさんある地域にとっては、結構大変な課題であります。なぜなら、少しの地震や風水害で、あるいは自然に倒壊するような建物があれば、近隣にも、前を通行する人々にとっても非常に危険ですし、犯罪や火災発生の危険性も高くなります。また、そうした家屋が巣になってシロアリが大量発生し、近隣の家屋に被害を与えることも予想されます。そこで、お尋ねをいたしますが、市では倒壊の危険性が高い木造建築物が市内にどの程度あるのか現状を把握しているのでしょうか、また、安全で安心なまちづくりのためどのような対策をとっているのか、お尋ねをいたします。

  脇田 隆男都市整備部長
都市整備部にいただきました2点の御質問に、順次お答えいたします。初めに、3.の倒壊危険家屋への対策について、お答えいたします。建築物等の管理につきましては、その所有者や管理者が自らの責任において行うことが基本でありますが、一定規模以上の建築物につきましては、所有者等からの報告を定期的に求め、維持保全状況の把握に努めているところでございます。また、屋根がわらや壁が落ちそうな家があるといった通報が寄せられることもございますが、調査をした結果、被害が想定される場合には、所有者や管理者に対し建築基準法の趣旨にのっとり適正に維持保全を行うよう指導をいたしております。さらに、本市では、地震被害の軽減を目的に、昭和56年以前に建てられ現に居住をされている木造住宅に対し、耐震診断及び改修工事の補助制度を設けており、今後もこのような制度を活用し、安全で安心なまちづくりに努めてまいります。

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4.市立保育所におけるエアコン整備について
大塚 光央

4点目に、市立保育所におけるエアコン整備について、お尋ねをいたします。
この件につきましては、先ほど西田議員からも質問があり、具体的に今後検討していくとお答えになりましたが、再度確認をさせていただきます。本市の公立保育所のエアコン設置率は他市に比べて低いとのことですが、最近の夏の暑さは、昔とは異次元的なものではないかと感じております。ことしの夏もさんざん耳にした言葉に、猛暑日という言葉がございます。一日の最高気温が35度以上の日を表す気象用語でございます。実は、この言葉は最近できたもので、昔は25度以上の夏日、30度以上の真夏日というふうな呼び方でございました。ところが、1997年から2006年の10年間、東京、名古屋、大阪、福岡の主要4都市で計335日も最高気温が35度を超えた日があったことから、猛暑日という言葉が作られました。1967年から1976年に比べると3倍近くになっているといいますから、状況は全く変化をしているわけでございます。気温が体温より高い環境、まして幼い子どもたちが過ごす保育所でそうした状況を放置することは、命や健康を脅かすもので、もはや危機管理上の問題であると考えております。ぐずぐずしている場合ではなく、人命に被害が出る前に整備すべきで、今年度から何らかの動きを作っていくべきだと考えておりますが、市の考えをお尋ねいたします。

   藤澤 秀治福祉部長
次に、市立保育所におけるエアコンの整備について、お答えいたします。保育所へのエアコン整備は、子どもの保育環境における重要な課題だと認識しており、設置に向けた検討を行っているところであります。エアコン設置に当たりましては、保育所にはまとまった休園日がありませんので、保育をしながらの工事となり、工事方法や工期において制約がございます。また、老朽施設ということもあり、受電設備の改修が必要な保育所もございます。こうした厳しい状況はありますが、早期の設置に向けて、できる限りの努力を行ってまいります。

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5.市民病院の建て替えについて
大塚 光央

5点目に、市民病院の建て替えについて、お尋ねをいたします。
市民病院の建て替えについては先日の全員協議会でも説明を受けたところですが、これまで市民病院の存廃も含めた議論もなされているという経過を振り返りますと、地域医療の中核となる市民病院を残さなければならないという病院職員の熱い思いが、昨年11月に策定されました新病院整備計画、そして、さらに具体化を進める現在の状況を切り開いてきたものと理解をしております。そこで、市民病院の建て替えに関して、建設位置について、もう一度確認の意味でお尋ねをいたします。市は新病院の建設位置について隣接する国家公務員宿舎用地を確保して行うとの考えを示しておられますが、私自身も、新しい病院が周辺の医療環境に与える影響や新しい施設での移転作業のことを考えますと、現在の位置で市民病院を建設することが最も適していると考えております。市が現在の位置での建設が適していると判断された理由について、改めて見解をお伺いいたします。

   人見 泰生市民病院事務局長
新病院の建設位置につきましては、医療ニーズ調査の結果を踏まえ、東側に隣接する国有地を買収して、現有地とあわせて整備することとしています。この医療ニーズ調査では、隣接地を建て替えるメリットとして、現在市民病院を利用している市民の方の信頼性や利便性、高度先進医療を担う関西医科大学附属枚方病院との連携、あるいは地域の医療バランスに与える影響が少ないことなどが挙げられています。実際に隣接地に新病院が整備できました場合は、病院経営の観点から見ましても、移転の際に入院患者への負担が少ないことや、移転に要するコストが低いこと、あるいは診療を休止する期間をほとんど見込まなくて済むことなど、医療と収益の両面でメリットがあるものと考えております。

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6.粗大ごみ破砕処理施設について
大塚 光央

6点目に、粗大ごみ破砕処理施設について、お尋ねをいたします。粗大ごみの破砕処理施設については、たんすや机など大きなものを焼却するために、その前処理をするためのもので、破砕や分別などを行うために必要なものでございます。穂谷川清掃工場で稼働している現施設はかなり老朽化していると思いますが、基本的なことについて、数点お尋ねをいたします。1つ目は、どのような施設で、年間の稼働日数や施設の性能はどのようなものか。2つ目は、その設備ができたのはいつで、耐用年数は何年なのか、メンテナンスなども含め現在の運転状況はどうなっているのか。3つ目は、今後の粗大ごみ処理施設の建て替えについて、計画をどのように考えているのか。お答えをいただきたいと思います。

   西尾 和三環境事業部長
穂谷川清掃工場粗大ごみ処理施設について、お答えいたします。当施設は、鉄筋コンクリート及び鉄骨造りの建物内に粗大ごみの受け入れ、破砕、選別を行う設備機器が配置されており、年間約262日間稼働し、日量約30トンを処理しております。当施設の竣工は昭和55年3月で、既に28年が経過しております。旧大蔵省の減価償却資産の耐用年数等に関する省令によりますと、耐用年数は、設備機器が15年、建物が31年となっており、設備機器については既に大幅に耐用年数を超えておりますし、建物も平成23年に耐用年数を迎えることになります。こうした旧式化と老朽化によりトラブルが増加し、また、修理に必要な部材が受注生産ということもあり、メンテナンス費用と修理日数がかさみ、その結果、粗大ごみの処理に支障を来す事態がたびたび生じています。また、破砕したごみから不燃物を選別する設備の能力が低下し、鉄分等の不燃物に可燃物が混入する率が高くなってきており、やむを得ず一部の不燃物が混在した破砕ごみを焼却することになり、焼却炉への悪影響も生じています。最新の選別施設では、破砕したごみから鉄分だけではなくアルミ等の選別も可能であり、また、選別された鉄分の不純物の混入率も低いため、有償での処分も容易になるものと考えております。こうした資源の有効利用や粗大ごみ処理の安定化を図る観点から、粗大ごみ処理施設の早期の建て替えが必要であると考えており、現在、東部清掃工場内での建設計画を進めております。

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7.全国学力テスト結果の公表について
大塚 光央

7点目に、全国学力テスト結果の公表について、お尋ねをいたします。
新聞やテレビを見ていますと、橋下知事が、全国学力テスト、正式には全国学力・学習状況調査というそうですが、この市町村別平均点の公表に関しまして、大阪府や各市町村の教育委員会に対して、随分乱暴な、激しい非難を行っておられます。しかし、私には、何か教育委員会を悪者にしてそれをたたくことで自分を売り込む政治戦術ではないかと感じられ、本当に大阪の教育をよくしようとしているとは感じられません。といいますのは、市町村別の平均点を明らかにするしないで、教育上の課題や必要な対策が明らかになるわけではないからであります。例えば、本市の教育委員会は、昨年12月の『広報ひらかた』で、小学校の算数や中学校の数学は全国平均を上回り、中学校の国語は基礎、応用とも全国平均をやや下回る、あとは全国平均とほぼ一致したと既に掲載をされています。これにあと具体的な数字を入れて説明をされたところで、現状や抱える問題に対する理解が深まるというふうには思いません。平均点は一つの参考データではありますが、平均点の高い低いだけでは、実は詳しいことは何もわかりません。逆に、マスコミ報道によって順位付けがなされ、わずかな点数の優劣ばかりが論じられ、平均点を手っ取り早く引き上げるこそくな対応を誘発しかねないと、私は心配をしております。つまり、子どもたちの学力が全体として引き上げられて平均点が上がるのならいいのですが、テスト慣れをしたら点数がすぐに上がる子どもたちにテスト対策をし、逆に、平均点を大きく下げる子どもたちにテストを受けさせなければ、手っ取り早く平均点は上がるわけであります。そんなことを枚方市の先生方は絶対になされないと、私は信じておりますが、平均点の公表こそが重要なことで教育予算の配分を脅しにまで使う知事の発想では、調査の本来の狙いや問題の本質からどんどんずれていって、そういったことを招きかねない危険性を抱えていると、私は考えています。だから、我々も知事の言動に振り回されることなく、地に足のついた議論をしなくてはならないと思いますので、そういった観点で、市教育委員会として本市の小・中学校の学力状況や、課題、改善方策についてどのように考えておられるのか、全国学力テスト結果も踏まえて、具体的な説明をお願いいたします。

   村橋 彰教育委員会事務局学校教育部長
全国学力テスト結果の公表について、お答えいたします。本年度の全国学力・学習状況調査結果につきましては、現在、教育委員会及び各学校において、子どもたちの理解度やつまずきの原因等を把握し、教育指導や学習指導の改善に役立てるという本調査の趣旨を踏まえ、分析を行っているところです。昨年度来、各学校では、課題分析をもとに学力向上プランを作成し、子どもたちには読書活動推進や少人数指導を実施し、教員は校内研修や研究授業を通じてわかりやすい授業作りに取り組んでまいりました。教育委員会としましても、課題別研修や授業力向上研修などを実施し、教員の指導力向上を図っております。また、これまでの本市及び全国の学力テストの結果分析から、自学自習力を高める指導により学ぶ姿勢や態度を育むことが必要と考え、ことし7月までにIT、パソコンを使った学習システムを全小・中学校に配置したところです。また、このシステムを授業だけでなく放課後も有効に活用するため、放課後自習教室を、10月から順次全小・中学校で開設し、主に退職教員等の外部人材によって子どもたちの学習を支援する放課後自習教室事業も実施いたします。今後も、全国学力・学習状況調査の分析結果を生かし、学力向上に向けた取り組みを進めてまいります。

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8.岡本町歩道橋設置工事について
大塚 光央
最後に、岡本町歩道橋設置工事について、お尋ねをいたします。
岡本町地区の横断歩道橋は、ビオルネ南館と京阪枚方市駅を歩道橋で結ぶことによりまして、市民の利便性や安全性を高め、市駅周辺の都市機能の充実を図るためのもので、地元として大変期待をし、また、長年にわたって待たされてきた事業でございます。平成19年度から工事が行われていますが、現在、ビオルネ前を歩いておりましても、工事が進んでいるようには思えません。一体どうなっているのか、工事の進捗状況と今後の予定について、お尋ねいたします。
  脇田 隆男都市整備部長
次に、8.の岡本町横断歩道橋設置工事についてでありますが、府道枚方茨木線を横断する本歩道橋につきましては、歩行者の利便性、回遊性、安全性を高めるべく、平成19年度より、下部工から整備を進めてきたところでございます。今年度は、上部工の工事に着手すべく、6月に制限付き一般競争入札(工事希望型)により発注を行いましたが、業者の参加はありませんでした。このため、再度7月に指名競争入札に切り替え、14者に通知をいたしましたが、1者の応札しかなく、入札は中止となりました。なお、入札辞退の理由といたしましては、技術者の不足や、鋼材の入手が困難であるなどといったものでございました。こうしましたことから当該工事に着手できない状況でございますが、今後も全国的な橋梁工事の受注動向等を注視しながら、一日も早い本歩道橋の開通を目指してまいります。

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9.自主防災組織などの安心・安全の次なる発展について
大塚 光央
1点目のゲリラ豪雨への対策と2点目のひとり暮らしの高齢者世帯への対応、それから3点目の倒壊危険家屋の対策、これらすべてに共通することですけれども、現在の状況の中で市民の安全、安心を守っていくためには、行政だけの取り組みではどうしても限界があるというように思います。例えば、今回のゲリラ豪雨では、私自身も60年間ほど岡本町に住んでおりますけれども、8月6日、初めて玄関から水が入ってきたというふうなことでございます。入ったといいましても床下浸水まではいきませんでしたけれども、そういった意味で、ピンポイントでは大変な大きな被害が発生するわけです。今、言いましたように、近くの学習塾の駐輪場や、それから店舗が全く水没をしてしまいました。消防署に出動していただきまして、排水と、それから安否確認をしていただきました。一歩間違えますと、死者が出るというような被害であります。転落すると溺れかねない水路、それから車両が立ち往生してしまうような道路冠水箇所もわかりました。けれども、どう考えましても、こうした被害に行政だけで対応できるとは思いません。下水道部でも頑張って対策工事を進めていただけるようですが、それで浸水がなくなってしまうというふうな期待を持たれましたら、逆に危険でもあります。そういうことを十分御理解いただきまして、地元の皆さん方にも、また被害に遭われた皆さん方にも、十分説明をして着工していただきたいというふうに思います。それから、ひとり暮らしの高齢者の避難誘導、倒壊の危険性がある家屋の洗い出し、これらを含めまして、地域事情に最も詳しい住民自らがさまざまな被害への対策や危険性の除去に取り組まなければ、安全、安心なまちは実現できません。そこで、こうしたことを踏まえまして、自主防災組織を初め、地域における安全、安心のための取り組みをどのように発展させていこうと考えているのか、お尋ねをいたします。
  奥西 正博市民安全部長
自主防災組織の次のステップということで、お答えさせていただきます。本市では、平成18年度に阪神・淡路大震災を教訓に、自助、共助の理念に基づき、全小学校区において自主防災組織を組織化していただきました。現在、各自主防災組織においては防災訓練等さまざまな活動を展開されているところであり、これをいかに実践に移行していくかは、大きな課題であります。地域の事情に精通した自主防災組織への期待は膨らむ一方であり、今後は、先般の局地的豪雨を教訓に、地震だけではなく、いろいろな災害に実践的かつ即応できるような活動に取り組んでいただけるよう、あらゆる訓練も含め、側面的支援を検討してまいります。

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10.市民病院の建て替えについて
大塚 光央
次に、市民病院の建て替えについて、再度の質問をいたします。
さきの全員協議会での質疑にもありましたが、新たな市民病院が本当に市民のために役立つ病院になるかどうかは、施設のハードもさることながら、そこにすぐれた医療スタッフを確保できるかどうかにも懸かっていると思っています。特に、現在の看護師不足の中で、今も人材確保に大変苦労されていると聞いておりますし、新病院が建設されるまでに、今働いておられる看護師でお辞めになる方が出てくるかもしれません。新病院での採用もさることながら、今働き続けられる環境や処遇を整備することが重要ではないかと考えていますが、病院事業管理者に見解をお尋ねいたします。
  小池 正明病院事業管理者
市民病院の建て替えについて、お答えいたします。看護師の新規採用が困難な状況の中で、市民病院の看護師の勤務環境は、大変厳しいものとなっています。このことから、看護師の大幅な増員を図ることが、現在勤務している看護師の勤務環境の改善につながるものと考えております。このため、今年度から新たに京阪電鉄の主要駅に採用ポスターを掲示するなど、さまざまな宣伝媒体を使った募集を行うとともに、多様な勤務形態、採用条件を取り入れるなど、積極的な看護師の採用に努めているところです。現在市民病院で働いている看護師が引き続き働き続けられる環境の整備につきましては、研修制度の充実を図るとともに、看護師長クラス以上の職員への総合評価によって、頑張っている職員への勤勉手当や昇給に反映しているところです。また、院内保育所の設置に向けたアンケート調査も実施するなど、さまざまな場面をとらえて現場の生の声を聞くように努めており、今後も、経営状況を踏まえながら、看護師の処遇改善に取り組んでまいります。一方、医師の確保についても、大阪医科大学との協定はあるものの、1年365日の救急体制、あるいは産科の体制を守っていくためには予断を許さない状況にあり、医師の処遇改善にも取り組むとともに、地域の医療機関との連携を今まで以上に強化していくなど、医療体制の確保に努めてまいります。

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1.ひとり暮らし高齢者世帯への対応について

地域での取り組みが重要であるからといって、行政がなすべきことが軽減されるわけではありません。ひとり暮らし高齢者世帯への対応を伺いましたが、答弁は、あくまでも高齢者福祉を担当している所管内のことにとどまっております。しかし、ひとり暮らし高齢者の生活にまつわる課題は、健康、福祉、防災、防犯、生きがいなど、ありとあらゆる分野にまたがっています。行政、自治会、自主防災組織、民生委員、社会福祉協議会、地域包括支援センターなど、たくさんの関係者や関係団体がかかわりますが、ややもするとバラバラな対応になりがちなわけであります。私の地元でも、ひとり暮らしの高齢者をたくさん抱えた自治会長さんや民生委員さんは本当に一軒一軒のお宅を回って、よくやっていただいています。しかし、やはり限界があるわけです。やはり、これらをしっかりと支え取りまとめて、ひとり暮らし高齢者の総合的な生活支援をする窓口を、もうそろそろ、行政の中で確立することを検討すべきだと考えています。倒壊危険家屋の対策についても同様で、一定規模以上の建物以外の建物については、通報が寄せられたら指導するという姿勢です。しかし、倒壊の危険性があるような老朽木造家屋がたくさんある地域は限定できるわけですから、そういった地域については、危機管理部門と監察部門が連携して、もっと積極的に対応することが必要ではないかと考えますので、そうした観点での取り組みの充実を要望しておきます。


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2.市立保育所におけるエアコン整備について
市立保育所におけるエアコン整備については、もう待ったなしですので、今年度から具体化を開始していただくよう、再度強く要望しておきます。

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3.粗大ごみ破砕処理施設について
粗大ごみ破砕処理施設についてですが、現施設は既に耐用年数を過ぎており、早々に建設しなければならない施設でございます。もし現施設が故障などで止まってしまえば、穂谷川沿いの荷下ろし場に粗大ごみが山積みされて、過去にもありましたが、大変見苦しく恥ずかしい思いをしなければなりません。ですから、早急に計画を進めていただくよう要望をしておきます。

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4.全国学力テストの結果の公表について
全国学力テストの結果の公表についてですが、一言だけお願いしておきます。それは、平均点の公表の是非を含め、本市の子どもたちの学力をどのように保障していくかについては、知事の言動に惑わされることなく、教育委員会として主体性のある冷静な対応をお願いしたいということです。先般、私の地元でも、敬老の集いが開催されました。地域の青年会が中心にされるわけですけれども、例年多くの敬老の年を迎えられた、60歳以上ですけれども、そういう方々をお招きをして、青年会は芝居、それから子ども会は歌とか楽器演奏、そういったことがなされます。その中で、子ども会の方から、ある子どもが私の好きな言葉ということで、読み上げてくれました。それを紹介したいというふうに思います。これは相田みつをさんの言葉らしいですけれども、点数という題でございます。これは、小学生が読んだので、もっと感動的だったんですけれども、朗読させていただきます。「点数 にんげんはねえ 人から点数を つけられるために この世に生まれて きたのではないんだよ にんげんがさき 点数は後」。こういうような、私の好きな言葉として、その敬老の集いの日に子どもが読み上げてくれました。大変感動いたしました。学力は単に点数だけがいい、悪いそういうもんではないということを、私たち親以上に、子どもたちが現実には認識をしているんではないかというふうに思っております。
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