平成21年 第3回 本会議(定例会) 第5日 9月25日



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平成21年 第3回 本会議(定例会) 第5日 9月25日

− 意見書 −

1.食品表示制度の抜本的改正を求める意見書

2.改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

3.大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書


1.食品表示制度の抜本的改正を求める意見書

繰り返される加工食品原材料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が、食の安全、安心のために食料自給率の向上及び冷凍食品を初めとする加工食品の原材料の原産地表示を義務付けることを求めています。また、多くの消費者が遺伝子組み換え食品の安全性などに不安を抱いているにもかかわらず、現行の食品表示制度に欠陥があるため、そうとは知らずに食べ続けています。さらに、食品安全委員会が、体細胞クローン由来食品のさまざまな異常の発生原因について何の解明もしないまま、それらを安全と評価したこともあり、同食品の商品化が間近に迫ってきました。この点、受精卵クローン由来食品については、既に任意表示により流通が始まっていますが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、クローン由来食品を食べたくないと考えているところです。今こそ、人の命の基本となる食料自給率の向上、また、食の安全、安心の回復に向けた食品のトレーサビリティと表示制度の抜本的な改正が必要です。よって、政府は、消費者が知る権利に基づき食品の購入を自ら決定できる食品表示制度とするため、下記の措置を講じるよう強く求めます。

  1. 加工食品の原材料のトレーサビリティに係る原産地表示を義務付けること。

  2. すべての遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務付けること。

  3. クローン由来食品の表示を義務付けること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。提出先としましては、厚生労働大臣、経済産業大臣、農林水産大臣、消費者及び食品安全担当大臣、消費者庁長官を予定しています。


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2.改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書

経済・生活苦での自殺者が年間7,000人に達し、自己破産者も18万人を超え、多重債務者が200万人を超えるなどの深刻な状況を受け、多重債務問題を解決するため、2006年12月に改正貸金業法が成立しました。同法施行後、政府は、多重債務者対策本部を設置し、多重債務相談窓口の拡充及びセーフティーネット貸し付けの充実、金融経済教育の強化、ヤミ金融の撲滅に向けた取り締まりの強化を柱とする多重債務問題改善プログラムを策定しました。そして、官民が連携して多重債務問題に取り組んできた結果、多重債務者が大幅に減少し、2008年には自己破産者も13万人を下回るなど、着実にその成果を上げつつあります。そもそも、1990年代のバブル崩壊後の経済危機の際に、貸金業者に対する不十分な規制のもとに商工ローンや消費者金融が大幅に貸し付けを伸ばした結果、1998年には自殺者が3万人を超え、自己破産者も10万人を突破するなど多重債務問題が深刻化しました。今後、出資法の上限金利の引き下げ、総量規制の導入等を含む改正貸金業法が完全施行される予定ですが、完全施行の先延ばし、金利規制などの貸金業者に対する規制の緩和は、再び自殺者や自己破産者、多重債務者の急増を招きかねず、決して許されるべきではありません。よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。

  1. 遅くとも本年12月までに改正貸金業法を完全施行すること。

  2. 自治体での多重債務相談体制の整備のため、相談員の人件費を含む予算を十分確保するなど相談窓口の充実を支援すること。

  3. 個人及び中小事業者向けのセーフティーネット貸し付けをさらに充実させること。

  4. ヤミ金融を徹底的に摘発すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。提出先としましては、金融担当大臣、消費者及び食品安全担当大臣を予定しています。


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3.大胆できめ細かな雇用対策を求める意見書

我が国の経済状況は、若干、回復の兆しが見られるものの、引き続き厳しい雇用情勢が続いており、平成21年7月には、有効求人倍率が0.42倍、完全失業率が5.7%となるなど、依然として最悪の状況となっています。こうした中、非正規労働者等の失業期間の長期化などの事態に対応するため、政府は、今年度補正予算に、緊急人材育成・就職支援基金による支援事業を計上しました。同補正予算の中では、35万人分の職業訓練機会の確保、30万人分の訓練期間中の生活保障など、雇用保険を受給できない非正規労働者、長期失業者などに対するセーフティーネット機能を持つ仕組みを作り、ハローワークを中心にして、きめ細かな雇用対策を総合的に推進しています。既に、基金による職業訓練や、訓練・生活支援給付金の申請及び支給が開始されており、全国のハローワーク窓口における適切な対応が求められています。よって、政府は、雇用情勢のこれ以上の悪化を防ぐため、下記の措置を講じるよう強く求めます。

  1. 訓練・生活支援給付金の受給資格認定や支給事務に当たっては、対象の失業者が雇用保険の受給を受けていない実態を踏まえ、柔軟かつ迅速な対応を行うこと。また、職業訓練の委託先団体の地域間格差をなくし、特に新規成長・雇用吸収分野の訓練コースの確保に努めること。

  2. 雇用調整助成金の運用に当たっては、中小・零細事業者の経営実態を踏まえ、社会保険労務士などの協力を得て、ハローワークによる積極的な対応を行うこと。また、こうした業務を円滑に実施できるようハローワークの窓口体制の強化を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成21年9月25日、枚方市議会議長 榎本正勝。提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。

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