平成21年 第4回 本会議(定例会) 第5日 12月18日



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平成21年 第4回 本会議(定例会) 第5日 12月18日

− 意見書 −

1.さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書

2.エコポイント制度及びエコカー減税制度の継続実施を求める意見書

3.子どもたちの生命を守るためのヒブ・肺炎球菌・インフルエンザワクチン接種に係る
                              公費助成及び定期接種化を求める意見書


1.さらなる緊急雇用対策の実施を求める意見書

雇用失業情勢は、平成21年10月の完全失業率が5.1%、有効求人倍率が0.44倍と依然厳しく、年末、年度末に向けてさらなる悪化も懸念されています。政府は、平成21年10月23日に緊急雇用対策を取りまとめましたが、「既存の施策・予算の活用により、緊急に取りまとめる」とされており、財政措置も考慮した、もう一歩進んだ緊急雇用対策を講じる必要があります。よって、政府は、雇用悪化を防ぐため、下記の措置を講じるよう強く求めます。

  1. 雇用調整助成金については、現行の最近3カ月の生産量がその直前3カ月または前年同期比で5%以上減少していることとした支給要件を実態に即して緩和し、助成金支給の拡充を図ること。

  2. セーフティーネット強化の観点から、雇用保険の非正規労働者への適用範囲の拡大を図ること。

  3. 訓練・生活支援給付については、雇用保険の失業給付の支給対象とならない求職者への第2のセーフティーネットとして、恒久化を図ること。

  4. 緊急雇用対策で示されたハローワークのワンストップサービス化を進めることが本来の職業紹介業務に支障を来さないよう、職員の増員も含めたハローワークの窓口体制の強化を図ること。

  5. 第2の就職氷河期を招かないために、企業と学生のミスマッチ解消のための情報提供体制の充実など、新卒者への就職支援体制を強化すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成21年12月18日、枚方市議会議長 榎本正勝。提出先としましては、内閣総理大臣及び厚生労働大臣を予定しています。


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2.エコポイント制度及びエコカー減税制度の継続実施を求める意見書

平成21年度第1次補正予算において緊急経済対策の一環として進められている、省エネ家電の普及を後押しするエコポイント制度及び環境対応車へのエコカー減税制度は、国民からの人気も高く、関係業界も継続を強く望んでいます。両制度の目的は、第1に、世界的な経済危機から一刻も早く脱却するため、需要を下支えするとともに個人消費を喚起すること、第2に、省エネ商品を普及させることで環境負荷の少ない低炭素社会への転換を強力に進めることにあります。いずれの点においても、その役割を十分に果たしたとは言いがたく、さらなる継続が望ましい状況にあります。今後懸念される景気の二番底を避けるためにも、引き続き需要創出、消費喚起を促す景気浮揚の取り組みは重要であり、かつ、低炭素社会を推進する施策についても、ここで手を抜くわけにはいきません。また、鳩山由紀夫首相は、国連気候変動首脳会合において、2020年までに二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を1990年比で25%削減すると表明しましたが、この国際公約を達成するためにも、温室効果ガスの削減につながるあらゆる政策を実施する必要があります。よって、政府は、今後もさらなる大きな波及効果が期待できるエコポイント制度及びエコカー減税制度を、次年度以降も継続するよう強く求めます。以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成21年12月18日、枚方市議会議長 榎本正勝。提出先としましては、内閣総理大臣、総務大臣、経済産業大臣及び環境大臣を予定しています。


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3.子どもたちの生命を守るためのヒブ・肺炎球菌・インフルエンザワクチン接種
       に係る公費助成及び定期接種化を求める意見書

細菌性髄膜炎は、乳幼児に重い後遺症を引き起こしたり、死亡に至るおそれが高い重篤な感染症で、その原因の約80%がヘモフィルス・インフルエンザ菌b型(以下「ヒブ」という。)と肺炎球菌によるものです。細菌性髄膜炎は早期診断が困難であり、発症後の治療には限界があることなどから、罹患前の予防が非常に重要で、特にヒブや肺炎球菌による細菌性髄膜炎については、乳幼児期のワクチン接種による予防が効果的です。世界保健機関もワクチンによる予防接種を推奨しており、既に欧米、アジア、アフリカなど100カ国以上で導入されています。また、90カ国以上で定期接種が実施されており、こうした国々では発症率が大幅に減少しています。日本においては、世界から20年おくれてヒブワクチンが昨年12月に販売開始となり、小児用肺炎球菌ワクチンも欧米より10年おくれて今年10月に国内初承認され、来年春までに販売開始の予定となっています。しかし、医療機関においてワクチンの接種が可能となっても、任意接種であるために費用負担が大きく、公費助成や定期接種化など、子どもたちの命を守るための早急な対策が必要です。これは、季節性・新型インフルエンザワクチンの接種についても同じことが言えます。よって、政府は、下記の措置を講じるよう強く求めます。

  1. ヒブ・肺炎球菌ワクチンの有効性や安全性を評価した上で、予防接種法を改正し、髄膜炎、喉頭蓋炎、敗血症などのヒブ重症感染症を定期接種対象疾患、いわゆる一類疾病に位置付けること。

  2. 季節性・新型インフルエンザワクチン接種に対する公費助成を行うこと。

  3. 各ワクチンの安定供給のための手だてを講じること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。平成21年12月18日、枚方市議会議長 榎本正勝。提出先としましては、厚生労働大臣を予定しています。

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