平成25年度予算特別委員会


 1.防災意識の啓発を進める為に
 2.ひきこもり等子ども・若者相談支援センター設置運営事業について
 

1.自殺予防対策について

防災講演会、防災訓練等大切なことだとおもいますが、「地震が、起きる可能性は、モシモではなく、イツモある。だから、特別なことをするのではなく、イツモの生活のなかで地震に備えたい。」という言葉を淡路島の北淡町(淡路市)で、知りました。 地震とともに生きてきた国、そしてこれからも、地震とつきあいながら生きていく国。それが日本なのです。だからこそ、日常生活の中で防災意識を育てていくことも大切です。そこで私達が住んでいる地域へ目を転じますと、人はそれぞれに忙しく、防災に時間をさける人達ばかりではありません。地域などに関心のない住民もいます。 このような現実を見据えた上で、どのようにしていくか、素朴なことですが、隣近所のお付き合いが防災の大きな一つかもしれません。 阪神・淡路大震災の時、倒壊した家屋などの下敷きになってしまった人々のうち、約80%の人が近隣の住民によって助けられたというデータがあります。これからの事も防災意識の啓発を進める参考にすべきと思います。

2.ひきこもり等子ども・若者相談支援センター設置運営事業について

「枚方市子ども・若者育成計画策定」に先駆け、4月から専門相談窓口を設置されることは、市として「ひきこもり等の対策に本腰をあげて取り組んでいく」という強い思いの現われだと、評価しますし期待もします。しかしながら、これは「支援の第一歩」です。 画でも述べられているように、ひきこもり等の相談者の傾向は、親からが73,1%と最も多く、本人からは15,7%です。このことからも家族の相談から始まると思います。解決には、長い時間が、かかると予想できます。まずは、家族からの相談に親身になって対応してください、計画の取り組みは、保健、医療、福祉、雇用、青少年、教育等多岐にわたっており総合的な支援体制が、必要です。だからこそ、庁内が一丸となって取り組む姿勢が、家族にとって大きな支援になると思います。住みたい、住み続けたい市の実現のためにも、期待しています。 また、行政だけに任して、解決することでは、ありません、1年間に三万人の自殺者がいて、全国に七十万人のひきこもりの若者が居る、社会、こんな社会を創ってしまった、特に、政治に携わる者の全ての人が、今こそ真剣に「私に何ができるのか?」考えねばならない時では、ないのかと思います。

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